【北海道】JR7社の民営化30年の経営状況と国からの資金援助の状況

JR7社の経営状況です。

JR本島３社（東日本、東海、西日本）
・新幹線が収入の柱で、在来線は東京・名古屋・大阪では運輸収入は増えているものの、
　地方路線は減収。
・営業外損益で買い取った新幹線の債務を支払っているものの、順調に返済。
・東海は5兆円の債務が完済に近づき、リニアで3兆円の債務を追加。

JR四国
・鉄道事業の赤字を経営安定基金で埋め合わせが続く。
・営業赤字の額は減っていないが、鉄道収入が減少の一途。
・北海道よりも経営が厳しいように感じる。

JR九州
・鉄道事業の赤字も減らしつつ、不動産事業が赤字をカバーできる程に成長。
・経営安定基金の利息収入が不要になり、基金自体を取り崩し新幹線の利用料に充当。
・新幹線の利用料20年分を支払うことで、鉄道事業も利益が出る構造になった。

JR北海道
・鉄道事業の赤字を経営安定基金で埋め合わせが続く。
・ここ２年の大幅な赤字は収入減というより費用増の影響が大きい。
・新幹線の増収効果はあったが、新幹線自体も赤字。

JR貨物
・運輸収入は減少傾向、他事業で収益を上げる。
・JR貨物の運賃が安いのは、アポイダブルコストルールの適用による。
　（JR６社への支払いは各社の施設維持増加分だけでよい）
・第三セクター路線への支払いはアポイルール適用外になるので、支払い増加分を
　鉄道機構が支払う仕組み。

JR三島会社への経営安定基金や各種助成・貸付も記載しました。
JR北海道の経営安定基金の運用も現在はほとんど自主運用のようです。

一番右に、JR6社を本島と三島で2社ずつくっつけた表もつけてみました。
『本島は新幹線債務を含む経常利益』＋『三島は経営安定基金を除く営業損益』で合算。
JR7社全体でみると、30年間、国からの資金援助なしで経営できそうですね。