【コロナ】世界７エリアに分類し、感染状況をグラフ化（～21/10/29）

【引用元】WHOと厚生労働省
世界全体・世界７エリア（日本含む）・日本のみ、の９地域での推移を調べた。
日本は西太平洋エリア（日・台・香・韓・中・ベ・フィ・豪など）に含まれる。

①世界７エリアの死者数・感染者数
世界全体・世界７エリア・日本の９地域
上段が死者数、下段が感染者数

②世界７エリアの人口100万人あたりの累積死者数と累積感染者数
左の大グラフに７地域を記載し、７地域の比較がわかるようにした。
右の小グラフに７地域ごとに拡大し、各地域の推移がわかるようにした。
グラフ中に記載される数値は最新日の人数。
地域によって拡大の速度が桁違いに異なることがわかる。

なお、日本の属する西太平洋地域においては、地域人口の７割を占める中国の影響が大きい為、中国のグラフと、西太平洋地域（中国除く）のグラフも追加した。西太平洋地域（中国含む）と比較すると日本は数値が高いが、西太平洋地域（中国除く）と比較するとほぼ平均的であることがわかる。中国に関しては世界全体の増加具合と比較して不自然な横ばいであることもわかる。

死者数（人口100万人あたり）

感染者数（人口100万人あたり）

③日本における感染状況

④北海道・首都圏・関西圏における感染者数と実効再生産数

【コロナ】都道府県の実効再生産・感染者・死亡者の推移（～21/9/30）

上から順に、実効再生産数・感染者数・死亡者数。
左が北海道で、右が沖縄。
（感染者が多い、北海道・宮城・首都圏・愛知・関西圏・福岡・沖縄を緑色にした）

数値ではわかりにくいので、数値が大きくなると色が濃くなるようにした。
実効再生産数：0（青色）→1.0（白色）→2.0（赤色）
感染者数：０（白色）→100（青色）→500人（赤色）
死亡者数：０（白色）→10（青色）→50人（赤色）

ドワンゴの経営成績（10月29日発表）

ポイント
・売上高：ドワンゴ・カドカワ合併（14年10月1日）後、右肩下がり。
・営業費用：売上高の減少以上に営業費用を削減することで利益確保。
・プレアカ会員数：新配信開始（16年11月1日）後、右肩下がり。
　（256→148万人、ピーク時より42%減少し、直近3か月で5万人減少）
・チャンネル有料会員数：20年9月124万人→6月120万人で減少に転じる。
　（平均会員数は20年3月720人→3月620人）
・DAU（1日あたりのアクティブユーザー数）：18年3月に非ログイン視聴可にし、一旦増加したものの、現在は非ログインですら導入時のログインユーザー数以下に低下。
・MAU（１か月あたりのアクティブユーザー数）：google解析、非ログインともに減少中。新規ユーザーの定着には至っていないものと思われる。
DAUの減少幅よりMAUの減少幅が少ないのは、人数は減っているものの、ヘビーユーザーの利用時間が増えているのではないかと推測する。
今回から、DAU・MAUともにログインでの数値が非公開となった。悪くない数値であれば進んで公開すると思われるので、低下が続いてるものと推測する。
・放送枠数：20年5月の緊急事態宣言時のリモート化により放送枠も増えたものの再度低下し、最低数まで減少。新規に始めた生主も定着しなかった可能性もある。

【コロナ】世界２３７か国の感染者数・死亡者数を比較する（21/9/1）

世界２３７か国における人口百万人あたりの感染者数・死亡者数を多い順に並べた。
上表が感染者数、下表が死亡者数。
表は人口百万人あたりの人数で多い順に並べているが、実際の人数と実際の人数における順位（実順）を表内の右の薄黄色部分に記載した。
実順の上位１０か国を青色、日本を黄色にし、わかりやすくした。

なお表内の地域欄は、世界を７地域に分類した。
（欧州・東地中海・北米・中南米・アフリカ・南東アジア・西太平洋地域）
７地域の分布をみると、地域ごとに桁違いに大きな差があることがわかる。

ちなみに日本は
感染者数：百万人あたり11,715人で145位、実数1,486,153人で28位
死亡者数：百万人あたり126人で145位、実数16,041人で38位

サンマは日本では不漁だが、世界では減っていない

要点は下記の通り。


世界と日本の数量の推移


日本全体での推移


日本の地域別・北海道の地域別の推移


根室におけるサンマの推移


根室におけるサンマ・全魚種の月別数量の推移


根室におけるサンマ・他魚種の推移と比率


根室における上位魚種の推移


以上です。

国鉄が赤字になった原因を探る

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借入金と債券は借入金でひとまとめにしています

結論
①債務自体の増加は工事資金と利払いが主で、償還する枠組みが弱かった
②利払いが急増した要因はインフレ時の運賃抑制策が発端
③工事費用のメインは新幹線や首都圏で、地方路線は少ない
④鉄道業の経営自体は悪くなかった。人件費も世間並
⑤赤字路線の廃線はやむを得ないが、経営に対する負荷は低かった
⑥国鉄の予算・運賃値上げを決める政府の判断のミスが一番大きい

国鉄債務が急増した70年代の経済背景

・1973～75年にオイルショックに端を発する急激な物価上昇
・職員給与や燃料費は消費者物価の影響を受ける
・政府からの借入金は公定歩合の上昇により利払いが増える

国鉄の経営は4つのサイフがある

・①一般勘定は鉄道運営の維持のみで、利益を②資本勘定に繰入れる枠組み
・③工事勘定は車両や新規路線・電化・線路を増やす・駅のホームを長くする等の初期費用
・③工事勘定の資金確保の為に②資本勘定で借入金や債券発行を行う
・②資本勘定の借入金の元本返済や利払いは①一般勘定の利益から
・1970年までは上記の枠組みが成立していたが、1971年から①が赤字になり逆ザヤに

資本勘定の収入・支出と、工事勘定の支出内訳

・資本勘定（収入）ほぼ借入金で1970年までは少ないものの鉄道収入がある
・資本勘定（支出）本来は工事勘定だけのはずが71年以降は借入金償還と赤字補填が主に
・工事勘定（支出）新幹線と改良費が大きい。新規路線の建設費はわずか。
　施設更新の頻度が高い首都圏などの割合が高いのではないか

改良費の詳細（運輸白書の施設投資費用の明細）

・通勤輸送や幹線（主要路線のこと）への投資が多い。地方交通線の記載はない

一般勘定の収入と支出と、運輸成績

・収入は右肩上がりで旅客運輸量も増加していて経営が傾くようには思えない
・支出では赤字分の大部分が利払いであることがわかる
・利払いの部分を除くと、鉄道運営自体はそこまでひどくない
・70年代の急激なインフレの中で、収入・営業費・人件費の増加が適正かどうかをみる

1970年＝100とした場合の各費用の上昇具合と、政府がとった対応

・国鉄職員の人件費総額は、民間給与実態調査の平均値の伸びとほぼ同じ
・営業費は消費者物価よりも伸びが大きいので適正かどうかは難しいところ
・国鉄運賃が1970～73年の間、抑制されていた（政府によるインフレ抑制策）
・職員人件費は5年で倍増、物価も70％上がっているのに収入は増やせない
・71～74年の4年間の経常赤字合計1兆6800億円で、うち資本勘定から補填したのは合計8800億円、仮に利率9%とすると利払いが年額792億円増加する事になる
・66～70年の一般勘定からの利益繰入額が年平均800億円なので、以後は相殺される結果に
・71～74年に赤字が急増した為、74～77年に私鉄運賃に追いつくように急激な運賃値上げ
・運賃抑制策→世間の物価上昇を超える急激な値上げで国鉄のイメージが悪くなる
・76年、借入金残高急増による利払い増加が運賃値上げでも吸収できず④特定債務勘定を制定
・②資本勘定の借入金の一部を④特定債務勘定に移し、利払いを税金（補助金）で賄う
・④特定債務勘定の元本は減ることなく清算事業団にまで引き継がれる
・④特定債務勘定の利払い合計約3兆円だけを税金で支払うだけで事態の解消にはならず

1979年、地方交通線という定義が作られ営業係数の悪化が取り上げられる

・地方交通線の営業係数(収入100円に対する経費）の悪化を唱え始める
・旅客人数あたりに対する経費が高いのは事実だか、損失総額は幹線の方が多い
・仮に幹線が黒字で、地方交通線が赤字なら地方交通線が問題視されるのは納得できる
・実際は幹線・地方交通線ともに赤字で、その赤字総額が幹線の方が多いので、赤字の原因は別にあるはず
・ここで地方交通線のみを問題視するのは70～79年までの政府による国鉄の資金政策の失敗をごまかす為ではないのか
・旅客人数の少なさと営業係数の高さから地方交通線の廃線は適切な対応だと思うが、国鉄の営業が傾いた主な原因は、地方交通線ではなく政府の国鉄政策としか思えない（当時の国鉄の予算・決算や運賃値上げは国会の承認が必要で、新幹線建設も国の政策）

上記の幹線・地方交通線の比較資料を推移として作成しなおした


国鉄の債務残高の明細と発生要因

・工事勘定（17兆円）の主な投資先は新幹線や幹線輸送や通勤輸送
・利払い（10兆円）運賃抑制策がなければここまで急増しなかった可能性が高い
・本業の営業赤字分（6兆円）

民営化時の債務処理スキーム（第1弾）

・JRは経常利益を確保できる前提になるようにJR負担分を計算した
・JRは債務から実質の釈放で、清算事業団と国民に債務が振り分けられる

民営化時の債務処理スキーム（第2弾）

・清算事業団は債務を減らすどころか逆に債務を増やす（利払い分で収入が食い潰される）
・清算事業団の後継組織の鉄道建設公団には、国鉄職員の年金負担分のみが割り振りされ、残りは政府の債務として引き受ける

国鉄42年とJR30年の経営成績と債務残高を一つにつなげた





（経営成績）
・国鉄時代の利払いがなくなった事でJRの経営は初年度から黒字で以後も順調
・国鉄末期～JR初期に地方路線を廃止したが、営業費が大きく減少していないということは実は地方路線の経営負担はそこまでかかっていなかったのではないか
・国鉄最終年に営業費が少し下がっているが、これが地方交通線の削減結果とするのであれば、国鉄の赤字の主要因は利払いだったことが読み取れる
（債務残高）
・JR本州3社の債務11兆円はほぼ返済済み
・政府の債務残高は、一般会計から借換国債に置き換えられ表面上は見えにくくなる
・政府の債務残高は17兆円で国鉄の民営化が議論された1980年とほぼ同じ額が未だに残る
・政府の債務は年間4000億円程度減少し、うち1500億円がたばこ特別税で負担
・政府の債務はあと40年ぐらいでなくなる計算（民営化後70年の喫煙者が負担）
（JR北海道・四国・九州への経営安定基金で補助された2兆円について）
・JR本州3社が11兆円の債務返却ができたのだから分割の枠組みがおかしいのではないか

以上です。

【旅の履歴】2018年の旅のデータ（11/3時点）※随時追加します。

【行きたい場所マップ】11/3追加　赤線は通った道


【旅のデータ一覧】10/13追加


【お土産一覧、2018年】消費期限のはやい順番


【お土産一覧、北海道展で購入した在庫】2018年の旅の土産とは分けました。


【ほしいものリスト】
旅に持っていったリスト。
但し、すべて欲しいという訳ではなく、北海道にしか売っておらず、今まで僕が入手したことがなかったり、再度欲しいというものを集めてきただけ。
マイナーな商品も多く、常にスーパーにある商品ではないことから、夜ご飯を買いに行ったスーパーでたまたま見かけたらそれを買うつもりでの一覧です。